パワハラやセクハラ、モラハラにマタハラといった「ハラスメント」は、職場だけでなく家庭やパートナー、友人など、ごく身近な場所や関係性で起こりうるもの。その相談件数も年々増加しています。しかし、ハラスメントを受けているのに、「勘違いかもしれない」「悪いのは自分だから」と被害を自覚できないまま、自分を責めてしまう人も多いといいます。そこで、ハラスメントとの向き合い方について、ジェンダー総合研究所共同代表の濵田真里さんに伺いました。
ジェンダー総合研究所 共同代表
Stand by Women代表。専門は女性議員に対するハラスメント。これまでに100人以上の議員や候補者に対するハラスメントのヒアリングや相談対応を実施。内閣府「令和３年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会構成員。2022年に子育て中の女性の立候補をサポートする「こそだて選挙ハック！プロジェクト」を始動。2023年に４月の統一地方選挙に向けて日本初の議員向け相談窓口「女性議員のハラスメント相談センター」を設立。近著に『女性議員を増やしたいZINE』（タバブックス）。
ハラスメントは「嫌がらせ」や「いじめ」と同じ
――まずは、「ハラスメント」の定義から教えていただけますか。
濵田さん ハラスメントで皆さんがよく聞くのは、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）、セクシャルハラスメント（セクハラ）ではないでしょうか。これらは法律で定義されていますが、実は、日本では「ハラスメント」自体の包括的な定義がない状況です。そのため、行為者の目的や誰がハラスメントを受けるかなどによって、前述の３つのようにどの「◯◯ハラ」に当てはまるかが細分化されています。
そもそも、ハラスメントとは「人を困らせる・苦しめる」という意味を持ちます。ハラスメント行為は「いじめ」や「嫌がらせ」と同じように、相手の人格や尊厳を侵害することで、精神的・肉体的に傷つける行為のことを指します。ただ、いじめなどは行為者の悪意が前提にありますが、ハラスメントの場合は、行為者が無自覚だったりむしろ善意として行なったりしていることもあります。また、ハラスメントを認識するときのポイントとしては、その背景にある「パワー」を理解することが重要です。
――パワーと聞くと、役職などの上下関係が思い浮かびますが、それ以外にはどんなものがあるのでしょうか？
濵田さん パワーとは、立場や年齢の上下関係だけでなく、経験値や専門知識、人間関係なども含めて、「場」や「関係性」などの力関係に影響を与える優位性のことです。部下や後輩だからといってハラスメントを受けるばかりではなく、例えば専門資格を持つ部下から資格を持たない上司への嫌がらせもあります。また、議員は権力を持つ立場ではありますが、有権者からハラスメントを受けることも。これらは「専門知識」や「一票の力」という優位性から生まれるハラスメントといえます。
――逆らえないと感じる優位性がある関係のなかで生まれやすいということですね。こうしたハラスメントの被害は増えているのでしょうか。
濵田さん 厚生労働省の発表によると、2021年度に寄せられた労働相談124万2579件のうち、解雇や雇止め、賃下げといった、個々の労働者と事業主とのトラブルは28万4139件でした。その内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」は約25％を占める8万6034件。この数字は年々増加傾向にあり、過去14年のあいだに3倍まで増えています。つらい状況を自分のなかで抱えて、抱えて、ようやく相談にたどり着ける方が多いことを考えると、実際にハラスメントに遭われている方の数はさらに多いのではないかと思います。
――2022年4月からは、すべての企業に対して「改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が施行されましたが、状況が変わるにはまだ時間がかかりそうですね。
濵田さん 実は、厚生労働省の実態調査（※）ではハラスメントを受けたあとに社内の相談窓口を利用した人はたったの5％程度というデータもあります。相談しない理由については6〜7割の人が「何をしても解決にならないと思ったから」と答えています。次に多かったのが、「職務上、不利益が生じると思ったから」という回答でした。ハラスメントへの対応は、早い段階ほどできることが多いので、半数以上の人が相談しても解決にならない、かえって不利益が生じると考えてしまう現状は問題だと思います。
※令和2年度 職場のハラスメントに関する実態調査
心や体に現れるSOSのサインを見逃さないで
――相談しない理由を見ると、「何らかの行動をするほどではなかったから」という声も少なくありませんでした。
濵田さん ハラスメントを受けたことを自覚するというのは、「被害者」になることでもあるので、自分が被害を受けたことを認めたり、公表したりするのは決して簡単なことではありません。ですから、「たいしたことではない」「他の人も同じかもしれない」と考えたくなるのは自然な反応です。ただ、ハラスメントは受け手を精神的に追いつめる行為なので、そのままにしておくと、心や体にさまざまな症状が現れる可能性があります。
――症状の現れ方は人それぞれだと思いますが、どんな症状があるのでしょうか？
濵田さん 相手の行為に対して怒りや不満、不安などを感じたら、それはひとつのサインです。他にも厚生労働省の調査では、「仕事に対する意欲が減退した」「職場でのコミュニケーションが減った」という回答も目立ちました。眠れなくなる、笑えなくなる、涙が出てくるといったことも、心と体からのSOSを伝えるサインです。こうしたサインを受けとめて、まずは今起きていることや、自分がどう感じているのかを見つめてみることが大切だと思います。
ハラスメントは人の尊厳を踏みにじる行為なので、痛みやつらい記憶はなかなか消えません。被害に遭われた方は、数年前の経験を昨日のことのように鮮明に覚えていらっしゃる場合もあります。だからこそ、早い段階でのケアが必要です。
被害に気づいたら、無理せず少しずつ味方をつくる
――もし自分が「ハラスメントの被害に遭っているかもしれない」と気づいたとき、どうすればいいのでしょうか。
濵田さん ひとつは、無理をしないことです。すでにたくさん傷ついているのですから、被害に気づいて何かしようと思う時点で十分に頑張られている状態にあります。ハラスメント被害を話すこと自体が負担になると思うので無理はせず、できる範囲で少しずつ味方をつくっていきましょう。安心して話せる相手を見つけるのは難しいかもしれませんが、専門相談員がいる労働局の総合労働相談コーナーや「みんなの人権110番」などで相談してみるのもありだと思います。
被害を受けた人に対して「頑張れ」というのはとても酷なこと。ハラスメントに対しては、複数の人たちで支え合いながら一緒に前に進んでいかないと、被害に遭われた方がさらに傷つくことになりかねません。そのためにも、周囲の人たちが「バイスタンダー」になることが重要です。
▶︎続く後編では、差別やハラスメントの抑止力として注目される「バイスタンダー」について詳しく伺います。
イラスト／いとうひでみ 取材・文／国分美由紀 編集／種谷美波（yoi）
