【台湾のフェミニズムの現在地】台湾のジェンダー平等はアジア屈指！教育法から日本との違いまで社会学者が解説

——台湾の女性運動は民主化運動から始まったそうですが、まずは、民主化運動が行われるようになった背景を教えてください。
 
張さん：まず簡単に台湾の歴史を説明すると、1895年、日清戦争に敗れた中国から渡される形で、台湾は日本の植民地になりました。そして1945年、日本が第二次世界大戦に敗れると、再び中国の統治下に。しかし中国大陸では、蒋介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる共産党との間で内戦が勃発。1949年に共産党が勝利すると、蒋介石と中国国民党の残党は中華民国の政権を台湾に移しました。
 
そんな中国国民党に反発する形で、1970年代から、台湾にもともと住んでいた人々による民主化運動が始まりました。しかし当時は中国国民党によって戒厳令^※が敷かれており、政府を批判する社会運動は一切、許されなかった。デモができない代わりに、活動家たちは民主主義や自由、人権に関する雑誌や書籍を作り、アンダーグラウンドで流通させていました。
 ※戦争や内乱などの非常事態の際に、全国または一部地域において、通常の法律や制度を停止して軍の指揮下にうつす非常法。
 
——自由や人権といった思想とともにフェミニズムも拡散されたことが、女性運動の始まりだったんですね。
 
張さん：そうです。女性運動もまずは雑誌や書籍の流通から始まり、1990年代までは、公での活動はほとんどされていませんでした。当時のフェミニズムに関する書籍で最も有名なものは、1974年に出版された『新女性主義』。著書の呂秀蓮さんはハーバード大学で法学修士を取得しており、留学中に感銘を受けたフェミニストの思想や活動を綴っています。後に政治に参入し、2000年、女性として初めて副総統に就任しました。

——地下で粛々と行われていた女性運動が、1990年代に入り急速に盛んになったのはなぜですか？
 
張さん：1987年に戒厳令が解除されたことが一番の要因ですね。また、1980年代に海外の大学に留学していたフェミニストたちが、1990年代に続々と帰国したことも大きく影響しています。彼女たちの多くは帰国後、大学の教員になったり、女性運動団体を作ったりして、台湾のフェミニズムを牽引する活動に従事していました。つまり、民主化の開花とフェミニズム研究者たちの帰国が重なり、女性運動が一気に活性化したといえるでしょう。
 
——女性運動が広まるにつれて、人身売買の被害女性や同性愛者などを支援する団体が次々と誕生。中でも、女性運動に大きく進展をもたらしたのは、どういった活動でしたか？
 
張さん：世間の関心を引くきっかけとなったのは、1994年のセクハラ反対運動です。職場でのセクハラ被害を筆頭に、当時はレイプ被害も多く、台北市では大規模なデモが実施されました。そこで参加者の一人である性解放派の女性研究者が「セクハラはいらない。オーガズムが欲しい」というスローガンを叫ぶ様子が、メディアで大々的に報じられたんです。
 
過激でキャッチーなスローガンが一人歩きし、本来の意図は伝わらなかったという意見もありますが、女性運動の認知につながったことは確かです。それを機に、労働環境や賃金の格差、家庭内暴力（DV）なども議論されるようになりました。

——セクハラ反対運動が大きな注目を集めた翌年の1995年、国連による「第4回 世界女性会議」が北京で開催されました。これが台湾政府を動かす決め手になったそうですね。
 
張さん：「第4回 世界女性会議」では国連加盟国のリーダーによって、性差別の撲滅や女性の地位向上とエンパワメントといった目標が掲げられました。台湾は国連加盟国ではありませんが、当時から、政府も民衆も「国際社会で認められたい」という承認欲求がとても強かったんですね。台湾が国際社会において主体性の持つ存在として認められるために、政府は中国との差別化を強く意識していました。
 
中国と台湾の一番の違いは、中国は社会主義であり台湾は民主主義であること。民主主義を掲げる台湾は、女性やマイノリティの人々の人権を尊重しなければいけない。そういった考えから、ジェンダー主流化を進めるために政府が動き出し、たくさんのジェンダー平等関連法律が誕生しました。
 
——ジェンダー平等関連法律は、具体的に、どのようなものがありますか？
 
張さん：あらゆる性暴力を禁止する「DV防止法」が1997年に成立しました。労働に関しては、2001年に成立した「両性工作平等法」があります。「工作」は労働を意味し、雇用や待遇などにおける性差別を禁止する法律です。性教育、恋愛教育、同性愛教育を義務づける「ジェンダー平等教育法」の起草は1998年あたりから始まり、2004年に成立。また、並行して女性の積極的な政治参加を促す動きも起きました。

——台湾では2016年に東アジア初の女性大統領が選出され、大きな話題となりました。女性の積極的な政治参加には、どのような要因があったのでしょうか？
 
張さん：選挙における女性の定員保証制度が、初めて憲法で規定されたのは1947年。各種の選挙において、女性当選者の比率は10％に定められました。そして1990年代後半、ジェンダー平等の意識が高まる中で、女性4分の1代表制（クオータ制の一種）に改革する動きが始まります。
 
2004年の選挙制度改革によって、女性議員割合の保証枠が拡大し4分の1に。2008年の立法委員選挙で初めて、女性当選者の比率は30％を超えました。
 
——女性当選者の保証枠を拡大することに対して、男性から反対の声は上がりましたか？
 
張さん：ありましたね。当時、政府も男性の政治家も表向きにはクオータ制を推進していましたが、本心は嫌々従っている人が多かったと思います。「政策だから仕方ない」「女性の候補者を推薦すれば満足でしょう？」という姿勢が、あからさまに見て取れました。
 
それでも、クオータ制に改定されたことは大きかったと思います。もともと多かった女性の立候補者数は、当選率が上がってさらに増えた。投票する人にとっても、女性候補者の選択肢が多ければ多いほど、女性の当選率は上がりますから。
 
——女性の政治家が増えたことで、社会や人々の意識に変化はあったのでしょうか？
 
張さん：大きく変化したと思います。元台北市の副市長だった女性と話した際、「クリティカル・マス」の話を聞いたんです。集団の中で、大多数ではなくても、その存在を無視できないグループになるための分岐点となる数があり、それの人数を超えたグループを「クリティカル・マス」と呼ぶそうです。

そうすると、必然的に「そのグループに含まれる人ときちんと向き合わなければいけない」という意識が生まれると聞きました。つまり、一定数の女性が政治界に存在し続けると、人々はその状況に慣れて、当たり前のこととして定着する。リーダーシップをとる女性の存在は、女性のエンパワメントにもつながっていると感じます。

——2019年には、アジアで初めて同性婚を認める特別法が可決されました。台湾のフェミニストは、LGBTQ+などセクシュアル・マイノリティの人権運動も積極的に進めていたそうですね。

張さん：台湾のフェミニストは女性運動をともにする中で内部分裂し、1990年代後半以降は、体制内改革を主張する「主流派」と性やセクシュアリティに注目する「性解放派」に分かれて活動していました。しかし同性婚の法制化に関しては、もともとLGBTQ団体とともに動いていた性解放派だけでなく、主流派も強く推進したことが、実現できた大きな要因でしょう。

女性の権利に関する法律や政策に対する異論はさほど上がらなかったのですが、同性婚の法制化には長年、多くのバッシングが寄せられ続けていました。転機が訪れたのは2000年。当時の台北市長、馬英九が「LGBTの公民権取得」を掲げて初めての政府主催のLGBTイベントを開催したことを皮切りに、LGBTフレンドリーな雰囲気が徐々に定着。そして2016年、同性婚合法化を支持していた蔡英文が大統領に就任し、法制化に向けて一気に加速しました。

——初めての女性大統領が誕生し、さらに同性婚法制化の実現にもつながった。女性運動の集大成とも言える結果ですね。なぜ台湾は、これほどスピーディに大きな変化を遂げられたのでしょうか？

張さん：まさに、フェミニストたちの努力の賜物ですね。しかし同時に、政府が働かなければ実現は難しかったはず。「国際的な価値観にコミットして中国と差別化を図る」という目標があったからこそ、民衆と政府が一丸となり、より良い台湾をつくることに取り組めた。「自分たちの手で台湾を守らなければいけない」という共通意識が、他のアジアにはない、台湾の最大の特徴ではないでしょうか。

——2004年に成立したジェンダー平等教育法、そして2019年に成立した同性婚は台湾の女性運動による大きな功績だと感じます。それらによって、人々の意識は変化したと感じますか？

張さん：すごく変化していると感じます。世論調査のデータによると、同性婚を認める法案が可決される前は反対派も多かったのですが、今は賛成派が7割。制度が変わることによって、人々の意識と行動も変わることが明確に表れています。

私のまわりでも「家族や友達にカミングアウトできた」と言うLGBTQ+の人たちの声をよく聞きますし、街でも同性カップルを頻繁に見かけるようになりました。近年は顕著に増えていて、同性カップルが手をつないで歩いていたり、ベビーカーを押している姿が、ごく普通のこととして受け入れられています。

——台湾では、同性カップルが養子縁組をすることは難しくないのでしょうか？

張さん：実は同性婚が法制化されたときは、認められていませんでした。しかし2023年に、法改正案が可決されて、同性カップルが養子縁組を組むことが可能になりました。

——ジェンダー平等教育のカリキュラムについて、詳しく教えてください。何歳から、何年ほど学ぶことが義務付けられているのでしょうか？

張さん：ジェンダー平等教育は主に「性教育」「恋愛教育（中国語では情感教育）」「同性愛教育」の３つのカリキュラムを含みます。「性教育」では、男女の身体構造やセックスに関する正しい知識の学習を通じて、自分の体を理解し、他人を尊重するなど、性をめぐる正しい価値観の構築が主な目的です。「恋愛教育」では、恋愛関係のみならず、良好な人間関係の構築やDV防止が重視されています。「同性愛教育」は、セクシュアリティの多様性の理解と尊重、いじめの防止などが目的とされています。

現在は小学校から高校までの教育機関で、ジェンダー教育関連のカリキュラムを取り組むことが必須です。また、性暴力やセクハラ問題が起きた場合にきちんと対応できる専門窓口を、すべての学校に設置することも法律で定められています。

——民間団体によるイベントは、具体的にどのようなものがありますか？

張さん：近年は台湾でもフェムテックの注目度が高まり、2年前には「生理パーティ」と題したイベントが開催されました。会場には、既製の生理用品がなかった時代から今までの生理にまつわる歴史を紹介するものや、生理の仕組みをわかりやすく解説するものなど、多数のパネルが展示されていて、大人だけでなく、幼稚園くらいの子どもも親と一緒に訪れて学んでいました。

また、男性向けに生理痛を疑似体験できる機械を設置したり、最新の生理用品や、生理による体の不調に効く漢方薬なども販売していましたね。最近は、女性のためのセルフプレジャーアイテムを販売する企業が増えており、セルフプレジャーに特化したイベントも開催していると聞きました。

——台湾は2020年の大学進学率が84.2％に達し、世界トップレベルの高学歴社会です（同年の日本の大学進学率は女子50.9％、男子57.7％^※）。企業の役員にも女性の割合が高いことで有名ですが、女性の社会進出においても、女性運動が影響しているのでしょうか？　また、社会で活躍する女性が出産・育児を自由に選択できる環境は整っていますか？

※参照：男女共同参画局 公式ホームページ

張さん：企業で活躍する女性の増加には、女性の政治参加が盛んであることが大きく影響していると感じます。政府でリーダーシップをとる女性の姿が、自然と、人々に「女性もリーダーになれるんだ」という意識をもたらしているのでしょう。

しかし社会で活躍する女性が増えたことで、少子高齢化が顕著になり、出産・育児にまつわる制度は2004年に改正されました。現在、産休は最大8週間、育休は最大2年間と定められています。育休の２年は、２回に分けて取得することが可能。配偶者にも、妊娠にまつわる検査や出産の立ち会いなどのために、７日間の有給休暇が与えられます。また、流産したり子供が亡くなってしまった場合にも、3カ月間の休暇を申請できます。

以前と比べて制度は充実したものの、生活水準の向上により、それでは足りないという意見が多く上がっています。日本と同じく、物価の高騰が続いており、気軽に出産を選択できない状況です。ただし、育児による精神的・肉体的な負担は、日本の女性よりも少ないように感じます。現代の台湾では、母親がワンオペで育児をする概念がないので。

——日本と同様に、長らく家父長制が続いていたにも関わらず、女性の育児負担が少ないのはなぜでしょう？

張さん：これに関しては近年、変化したわけではなく、台湾に昔から伝わる文化として「子育てはみんなで行う」という意識があります。以前は、夫婦どちらかの両親と一緒に暮らし、祖父母が孫の面倒を見るのが一般的でした。核家族化が進んだ今は、近所の人に子供を預けたり、ベビーシッターを雇う人が増えましたね。他人に預けることに抵抗が少ないため、経済的に余裕さえあれば、子育てはしやすい環境だと思います。また、お金を払わなくても、台湾では人と人の距離が日本より近いので、困っている人がいると、手伝ってくれる人が多いです。例えば、「明日は仕事で子供の迎えにいけないけどどうしよう？」と近所の人に話したら、「じゃあ代わりに迎えにいきましょうか？」と言ってくれたり。

——現在、フェミニズム・ジェンダーに関して議論されているトピックがあれば教えてください。

張さん：日本と同じく、トランスジェンダーの人たちが性別変更するための条件が、大きな議論となっています。現時点で台湾では、一部の特別な例を除き、性転換手術が必須条件。それを不要にするべきだと抗議するセクシュアル・マイノリティの団体に対して、フェミニストの団体を筆頭とした反対派が批判の声を上げています。客観的に見ている限りでは、反対派が多い印象ですね。

もう一つは、子どもの姓がほとんどの場合父親の姓になってしまっている現状について。台湾では1998年の民法改正により夫婦別姓が認められ、現在はほとんどの夫婦が別姓を選んでいます。そして、子どもにどちらの姓を冠するかは夫婦の協議で決めることができ、そして、子どもが成人になったら苗字を変えることもできるようにもなっているのですが、現状では父親の姓を冠することがほとんどで、2022年内政部の調査によると、母親の姓を冠するケースはわずか3%未満です。

——台湾では18歳以上の男子に兵役が義務づけられていますが、それに対する批判はありますか？

張さん：兵役の期間は4カ月間でしたが、中国の軍事的圧力の強まりを受けて、今年から１年間に延長されました。民衆の危機感が増している今、むしろ軍事力を上げる必要性を感じる人が増えているのではないかと感じています。

一方で、近年、女子も兵役につくべきだと考える男性が増加中。男子のみ兵役が義務づけられるのは不平等だから、制度の改正を求める運動をするべきだと、フェミニスト団体に訴えています。それに対してフェミニストたちは、「不満があるのならば男性同士で団結して、自らの力で戦うべき」と応じない姿勢。自分たちはそうしてきたのだから、あなた達にもできるでしょう、という考えですね。

——戒厳令が解除された1987年以降、女性の権利を確立するための法律が次々と成立するなど、猛スピードで成果を上げ続けた台湾の女性運動。Vol.1では、その経緯を詳しく教えていただきましたが、功績をもたらした最も大きな要因は何だと考えますか？

張さん：やはり、女性の政治参加が増えたことだと思います。アジア諸国と比べて、台湾の女性政治家の割合は群を抜いています。法律の改革を求める際に、最もダイレクトに影響を与えられるのが政治家。女性議員割合の保証枠を4分の1に拡大することを求め、認められたことが、後の改革につながったと言えるでしょう。

——戒厳令が解除されて社会運動が可能になると、大規模なデモが行われるようになったそうですね。日本では、デモに参加することに抵抗感を抱く人が多い印象があります。台湾では、いかがですか？

張さん：もちろん全員がデモ推奨派ではありませんが、デモそのものや参加者に対して悪いイメージを持つ人は昔より減っていると思います。実は2024年５月にも、政府に対するデモが行われたばかり。10万人以上が国会議事堂にあたる立法院の周辺に集まり、台湾の歴史上、最も大規模なデモの一つとなりました。

デモの目的は、５月に発足された新政府による、改革法案の強行採決を止めること。今年1月に大統領と立法委員（国会議員）の選挙があり、大統領は与党である民主進歩党員（台湾主権派）が当選しました。しかし国会議員は、野党である中国国民党（親中派）と台湾民衆党（曖昧な立場）の合計が半数を超えるというイレギュラーな構成に。すると野党は、自分たちに有利な改革法案をきちんと議論しないまま可決しようとして、多くの民衆がこれに反発しました。

今回のデモで特筆すべきは、リーダーが不在だったこと。10年前にも「ひまわり学生運動」と呼ばれる、政府に対する大規模なデモが行われましたが、この時は大学生の運動家たちが人々に呼びかけてリーダーシップを取っていました。

しかし今回は、一人一人が自発的に国会議事堂前に集まりデモに参加した。これは、民衆がデモの重要性を理解していることの表れだと感じます。結果的に、改革法案は可決されてしまったのですが、民衆はまだ諦めていません。今後はどういった行動を起こすべきか、ネットで熱い議論が繰り広げられています。

——10万人という規模のデモを行っても、民衆の声は受け入れられなかったのですね。それでも希望を失わずに戦い続けられるのは、どうしてでしょうか？

張さん：与党と野党の政治的立場の最も大きな違いは、台湾主権派か親中派であるか。ただ、今回の騒動では、中国との関係も争点の一つではありますが、最も大きな争点となったのは、立法院不当権限拡大への懸念でした。この国会改革法案が可決すると、影響される範囲が非常に広いにも関わらず、法案の中身が曖昧で、ちゃんと議論・審議もせずに強行可決しようとする野党のやり方には「民主主義の崩壊への懸念があるのではないか」と、民衆が不満を募らせました。

しかし与党を支持する民衆は、中国とは一定の距離を保ちたいと考えています。それは、台湾が独自に築いてきた民主主義を守るためでもあります。

——デモなどの活動を継続するためには、経済的な基盤がなければ困難だと想像します。運動家や団体は、どのように活動資金を得ているのでしょうか？

張さん：企業による寄付や政府の支援制度もありますが、個人からの寄付金が最も大きいと思います。先ほどお話しした５月のデモでも、全国の人が金銭や食事、宿泊施設を提供し、話題を呼びました。

当初は10万人も集まると想定されておらず、国会議事堂の近くに位置する教会のスタッフたちが1000人分のお弁当を用意していました。しかしデモが始まって間も無くして、１万人を突破。するとデモに参加できないシニア世代や地方の人々が、お弁当のデリバリーを注文して現場に届けたんです。

また、地方から集まった若者のために自宅を開放し、シャワーを貸してあげたり、泊まらせてあげたりする人もたくさんいました。そのように、自発的に支援を行う人々は「課金おじさん」「課金おばさん」という愛称で呼ばれ、メディアで大きく取り上げられました。

——日本では、とくに若い世代は政治に対する関心が薄く、その理由の一つとして、政治で社会が変わるのを体験したことがないことが挙げられています。台湾の若者が政治の重要性を認識できているのには、どのような背景がありますか？

張さん：私は現在40代ですが、小学生のときに戒厳令が解除されたのをきっかけに民主化運動が増えて、さまざまな制度が変わっていくのを目の当たりにしました。台湾の30代以上の人は多くの変化を体験しており、それが政治に対する信頼につながっているのだと思います。

それよりも若い世代は私たちほど変化を体験していませんが、親や先輩たちから話を聞いたりして、歴史をきちんと学んでいます。また、近年でも政権交代や大規模なデモがあり、メディアでも大々的に報じられているので、自然と政治への関心が高まっているのでしょう。

——張さんは日本の大学で講義を行っていますが、学生と触れ合う中で、日本と台湾の学生の政治に対する意識の違いを感じることはありますか？

張さん：台湾の学生と比べて、日本の学生は政治や国際問題に対する危機感が希薄で、自分とは関係のない話題だと感じている人が多い印象です。そのため私自身も、授業で国際ニュースを積極的に取り入れて、日本との関連性を説明するようにしています。

つい先日は、社会学の授業でアメリカのトランプ前大統領の襲撃事件に触れました。最初は眠たそうにしていた学生も、日本が受ける影響について話した途端、表情が変わったんですよ。ただ事実を教えるのではなく、「政治や国際問題は私たちの日常と関連しているんだ」と、学生が認識できるような教育が求められているのかもしれません。

——地理的にも日本の近くであり、文化的な共通点も多い台湾の女性運動の歴史から、日本が学んで生かせることはあると思いますか？

張さん：他国の真似をしても、必ずしも同じような結果になるわけではないので、それぞれの社会に合わせて戦略的に考える必要がありますが…女性の政治家を増やすことは、間違いなく大きなステップになると思います。

女性の候補者が増えれば、人々にとっても選択肢が増えるんですね。今までは男性ばかりだった候補者のリストに女性が増えて、それが浸透していくと、若い世代の女性たちが「私たちも政治の世界で活躍できるんだ」と実感する。そうして女性の政治家の割合が増えれば、制度や法律が多角的な視点で見直されるようになります。

台湾でも都会では男女平等が浸透してきましたが、地方では家父長制が根強く残り、女性が抑圧されている地域もあります。中国との関係も含めて、まだまだ問題は山積みです。お互いに学び合いながら、それぞれにとって、より良い社会を実現できることを願っています！